一般会計事業番号 3625担当 経済産業省 事業環境部 金融課開始 2008

中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）

経済産業省（事業環境部 金融課）の事業。令和7年度当初予算 144億円（前年度 146億円）、令和8年度概算要求 222億円。主な支出先は関東経済産業局、近畿経済産業局。

事業の目的

財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

事業の概要

（１）中小企業活性化事業

全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。

（２）事業承継総合支援事業

全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、増加するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

現状・課題

（１）中小企業活性化事業

民間ゼロゼロ融資の返済開始本格化のほか、円安、物価高等により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。こうした状況の中で、増大する債務に苦しむ中小企業者の収益力改善・事業再生等をどのようにして促すかといった課題が顕在化すると予想される。

（２）事業承継総合支援事業

2023年には、経営者年齢が70歳以上の事業者の割合は過去最高となるなど、経営者年齢の高齢化が進展。加えて、休廃業・解散件数も2000年以降、過去最多の数値となっており、地域の経済や雇用を担う中小企業がこれまでに培ってきた貴重な経営資源の散逸を回避することが喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 74.1億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 41 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 産業競争力強化法 第百三十四条
• 中小企業再生支援指針（平成26年経済産業省告示第20号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3625）を加工。