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トップ経済産業省産業関係調査等事業（うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業）

一般会計事業番号 3868担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG 参事官室開始 2018要求 2.4倍

産業関係調査等事業（うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業）

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG 参事官室）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 8.0億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、有限責任　あずさ監査法人。

令和7年度 当初予算3.3億円
令和8年度 概算要求8.0億円
令和6年度 執行額1.6億円
支出先15者

事業の目的

人手不足や少子高齢化など、様々な課題に直面しており、新たなイノベーションや産業構造の変革を押し進めていくことでこれを解決していくことが重要。特にフィジカルインターネットの実現、多様な人材の活躍を後押しする教育や家事支援等のサービスの促進、新しい健康社会の実現などに向けて、社会課題解決に向けた調査研究事業を実施する。

事業の概要

以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。

① 商流・物流・金流の改革に係る調査研究

商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、中国や欧州における化粧品規制への対応、キャッシュレス決済の普及、クレジットカード不正利用被害額が過去最悪になる中での今後の対応方針を検討すべく、業界の実態調査等を行う。

② サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究

サービス業（第三次産業）の動向の調査を行う。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等の調査等を行う。

③ 消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究

上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等の調査を行う。

現状・課題

昨今、電子商取引の拡大やキャッシュレスの普及など、商取引を巡る環境は急速に変化するとともに、多くのプレーヤーが参入し多様なサービス展開がなされている。また、コロナ禍後の人々の消費行動が益々変化・多様化し、一部サービス業（コンビニ・百貨店等の小売等）においては、従来型のビジネスモデルの延長では、こうした環境変化に対応することが困難な状況に直面している。さらに小売業等においては、直近の物価高の影響を受けているが、顧客である消費者に価格転嫁しづらい構造的な問題に直面している。

産業界の喫緊の課題は、このような状況変化に柔軟に対応し、新サービス・新技術等を創出・市場化・産業化するとともに、消費の活性化・新たな需要創造を行う環境整備を行うことである。こうした課題に対応するための政策を検討する際、商務・サービスグループで担当している政策分野である流通・物流、観光、医療・福祉、ヘルスケア、バイオなど、構造の変化が現前化し新たに生じた課題への調査が必要である。

上記のような分野において、時機を逸せずに政策対応を行うため、調査を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.0億円3.0億円2.8億円2.8億円3.3億円8.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 3者0.20億円
有限責任　あずさ監査法人3011105000996一般競争契約（総合評価） 3者0.18億円
株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055一般競争契約（総合評価） 2者0.17億円
株式会社京王エージェンシー8011101039869一般競争契約（総合評価） 4者0.09億円
株式会社リサーチワークス8010001111853一般競争契約（総合評価） 1者0.05億円

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施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3868）を加工。