Fiscast
トップ経済産業省GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業

特別会計事業番号 7096担当 経済産業省 イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課開始 2024

GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業

経済産業省(イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課)の事業。令和7年度当初予算 300億円(前年度 410億円)、令和8年度概算要求 185億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、株式会社グリーンケミカル。

令和7年度 当初予算300億円
令和8年度 概算要求185億円
令和6年度 執行額410億円
支出先11者

事業の目的

GX分野における日本の関連技術ポテンシャルは大きいとの分析もある中、日本は、GX分野における社会実装段階で国際競争に劣後している状況。より幅広い技術シーズの早期実装に向けては、市場動向を踏まえた機動的な研究開発体制・リスクマネーへのアクセス等の観点から、スタートアップの活用が重要であると考えられる。

GX分野においては、技術シーズを元にスタートアップが生み出され、当該スタートアップが研究開発し社会実装を実現するまでに、需要面・資金調達面などの壁が存在していることから、こうした壁を解消することで、GX関連技術の早期実装を強力に後押しする。

【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

以下の取り組みを行う。

(1)GX分野のディープテック・スタートアップ企業の社会実装に向けた一気通貫支援

技術及び事業の確立迄に多くの課題を抱えるGX分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、複数年度にわたり、起業後から事業化段階まで一気通貫した支援を実施することで、GXの実現及びスタートアップエコシステムの発展を目指す。

(2)GX分野のフロンティア探索・育成

GX分野における優れた技術の発掘・育成のため、フロンティアとされる技術領域において、領域単位での研究開発支援や懸賞金型による野心的な挑戦を喚起するとともに、伴走型での事業化支援を実施する。

(3)GX推進機構による出資支援

スタートアップ等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進機構(以下「GX推進機構」)がスタートアップ等向けに出資を実施することで、GX投資へのスタートアップ等の資金供給を後押しする。

【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

現状・課題

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和5年6月16日)」や「GX2040ビジョン(令和7年2月18日)」等において、GX 関連分野におけるスタートアップ企業の研究開発・社会実装支援等を抜本的に強化するという方針が示されている。GX分野を含む研究開発を要するスタートアップ、いわゆる「ディープテック・スタートアップ」は、技術が確立するまでに長期の研究開発と大規模な資金を要し、事業化に向けて高いリスクに直面している。GXを含めて国際社会が多様かつ困難な社会的課題に直面する中、こうしたスタートアップの有する革新的な技術はこうした課題の解決に繋がり得るものであるとともに、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出により我が国経済の成長を実現するポテンシャルを秘めている。こうしたことから、長期的視野をもって、事業化に向けた幅広い研究開発活動の支援をすることによって、GX分野のスタートアップに対する民間からの投資の拡大を促しつつ、GX分野のスタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装を加速させることが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円410億円300億円185億円

当初予算。うち特別会計 300億円(エネルギー対策)。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全11者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付410億円
株式会社グリーンケミカル7020001128492補助金等交付 24者0.52億円
株式会社3DC2010401165777補助金等交付 24者0.41億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 1者0.37億円
株式会社NABLA Mobility3011101094811補助金等交付 24者0.27億円
Planet Savers株式会社6011001155784補助金等交付 12者0.27億円
株式会社FullDepth3050001037744補助金等交付 24者0.23億円
株式会社マテリアルゲート9240001061711補助金等交付 12者0.22億円
株式会社OOYOO1130001066209補助金等交付 12者0.18億円
京都フュージョニアリング株式会社6130001065395補助金等交付 24者0.12億円

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7096)を加工。