産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課）の事業。令和7年度当初予算 30.0億円（前年度 34.7億円）、令和8年度概算要求 73.0億円。主な支出先は一般社団法人低炭素投資促進機構。
事業の目的
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的とする。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
事業の概要
「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じて、
（１）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証に係る設備投資等を支援する。
（２）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
現状・課題
カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」が急務となっている。このような背景から、経済産業省では、2023年3月にサーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージとして「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、2023年9月にサーキュラーエコノミー実現に向けた関係主体の有機的な連携のための「サーキュラーパートナーズ（CPs）」を立ち上げた。CPsの取組において我が国が進むべき方向性の早急な議論と実現に向けた実証等を推進するとともに、本事業で必要な設備投資等を加速させることで、我が国がサーキュラーエコノミー実現のトップランナーとして世界を牽引することを目指す。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 34.7億円 | 30.0億円 | 73.0億円 |
当初予算。うち特別会計 30.0億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 9010005015587 | — | 0円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
- 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月)
- EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
- EBPMアクションプラン 進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月)
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023（令和5年6月）
- 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和4年10月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19892）を加工。