石油備蓄事業（うち石油備蓄事業補給金）
経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 260億円（前年度 263億円）、令和8年度概算要求 260億円。主な支出先はＥＮＥＯＳ株式会社、出光興産株式会社。
令和7年度 当初予算260億円
令和8年度 概算要求260億円
令和6年度 執行額260億円
支出先9者
事業の目的
エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」としており、平時より民間タンクに蔵置している国家備蓄石油約1,400万klを適切に管理する。産油国地域の政情不安等により、石油の供給が不足する事態等が生じた場合は、国内の石油の安定供給を確保すべく、これら国家備蓄石油の放出を適切に行うことを目的とする。
事業の概要
国が石油備蓄法に基づき保有している約4,200万kLの国家備蓄石油のうち、約1,400万kL分は、石油精製業者等が所有するタンク（民間タンク）を借り上げて蔵置している。本事業は、国が石油精製事業者等から民間タンクを借り上げるために要する経費相当額を補給金として石油精製事業者等に支払う。
現状・課題
国への石油の供給が不足する事態及び国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保するため、石油の備蓄の確保等に関する法律が制定され、本事業は本法律に沿って実施している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 260億円 | 262億円 | 263億円 | 263億円 | 260億円 | 260億円 |
当初予算。うち特別会計 260億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＥＮＥＯＳ株式会社 | 4010001133876 | その他 | 101億円 |
| 出光興産株式会社 | 9010001011318 | その他 | 98.7億円 |
| コスモ石油株式会社 | 3010401010164 | その他 | 22.8億円 |
| 鹿島石油株式会社 | 2010001134141 | その他 | 13.1億円 |
| 三菱商事株式会社 | 2010001134141 | その他 | 12.4億円 |
| 富士石油株式会社 | 3010701015631 | その他 | 7.2億円 |
| 太陽石油株式会社 | 4010001021635 | その他 | 2.4億円 |
| 東亜石油株式会社 | 2020001073982 | その他 | 1.6億円 |
| 西部石油株式会社 | 8010001067484 | その他 | 0.79億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- ・「新国際資源戦略」（令和2年3月、経済産業省）
- ・エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
- ・エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
- ・国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3710）を加工。