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トップ経済産業省内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

一般会計事業番号 3605担当 経済産業省 通商政策局 総務課開始 2013要求 2.6倍

内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

経済産業省（通商政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 4.3億円（前年度 3.4億円）、令和8年度概算要求 11.0億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、ＥＹ税理士法人。

令和7年度 当初予算4.3億円
令和8年度 概算要求11.0億円
令和6年度 執行額2.6億円
支出先19者

事業の目的

我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。

事業の概要

国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。

そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。

また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。

現状・課題

通商政策や経済協力政策を立案する上での前提となる世界情勢・各国の状況は日々変化しており、政策の検討に活用するため、毎年度その現状に応じた実態把握調査、政策立案に必要な調査を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.0億円7.6億円7.9億円3.4億円4.3億円11.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 3者0.82億円
ＥＹ税理士法人5010005006053一般競争契約（総合評価） 2者0.49億円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738一般競争契約（総合評価） 2者0.29億円
デロイトトーマツ税理士法人6010005005979一般競争契約（総合評価） 2者0.26億円
法律事務所Ａ—随意契約（その他）0.22億円
ＫＰＭＧ税理士法人1010405003760一般競争契約（総合評価） 1者0.15億円
株式会社オウルズコンサルティンググループ9010901046181一般競争契約（総合評価） 5者0.13億円
弁護士法人ＴＭＩパートナーズ2010405010129一般競争契約（総合評価） 3者0.10億円
その他—随意契約（その他）0.08億円
弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909随意契約（その他）0.04億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3605）を加工。