特別会計事業番号 19759担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課開始 2024

水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課）の事業。令和7年度当初予算 357億円（前年度 88.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

代替技術が少なく転換が困難な、鉄・化学等といった、いわゆるhard to abateな産業・用途の脱炭素化を目指すとともに、水素等のサプライチェーン組成に必要な発電等における水素等の利用を進める。

【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等と代替される既存原燃料との価格差を15年にわたり支援を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門における脱炭素電源の拡大、産業・民生・運輸部門における、脱炭素化された電力による電化、水素等を通じた熱利用等の脱炭素化の取組を進めることが必要とされている。日本は2017年に世界で初めて水素基本戦略を策定し、2023年６月にこの水素基本戦略を改定し、水素産業戦略および水素保安戦略を新たな方針として位置づけた。水素社会の実現に向けては、供給コストを低減することに加え、利活用を広げていく必要があるとともに、安全確保を大前提に、必要に応じた保安規制の合理化・適正化にも取り組んでいくことが重要となる。我が国では、水素等の価格が化石燃料に比して高い現状にあり、利用側も大規模な投資に踏み切れず、また、水素等の供給側も利用側がGX投資に踏み出すか分からないため、大規模なサプライチェーンを形成できない、両者相睨みの状況のため、水素等の価格が下がらないという膠着状況が続くことになるため、これを打破する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 357億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 調達価格等算定委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.09.25

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
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• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
• EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
• EBPMアクションプラン　進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
• 水素基本戦略

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19759）を加工。