一般会計事業番号 3652担当 経済産業省 事業環境部 金融課開始 2008

中小企業資金繰り支援事業（うち日本政策金融公庫補給金）

経済産業省（事業環境部 金融課）の事業。令和7年度当初予算 153億円（前年度 147億円）、令和8年度概算要求 172億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫に対して、基準利率と特別利率の利率差及び金利引下げ分について、財政措置（以下3点）を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金需要に的確に応え、同公庫の融資事業の円滑な実施を図り、政策の実効性を確保する。

事業の概要

以下、３点の財政措置を行う。

（１）一般利差補給金

（特別利率による融資等における金利引き下げ分の補填）

（２）中小企業金融円滑化利子補給金

（担保を徴しない場合の上乗せ金利引き下げ分の補填）

（３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金

（認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引き下げ分に補填（国民生活事業））

現状・課題

成長に取り組むスタートアップ、海外展開や事業承継などの重点政策課題に取り組む中小企業、社会的・経済的環境の変化などの影響を受けている中小企業について、資金繰りの円滑化に向けた対応が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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政策：７中小企業の発展
施策：ー

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3652）を加工。