AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究
総務省（国際戦略課 ＡＩ政策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円、令和8年度概算要求 0.45億円。
事業の目的
AIの社会実装が急速に進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、引き続き安全・安心なAIの開発・提供・利用のための環境作りを進めていくため、時代に即したAIガバナンス(※)の確立に資するよう、民間企業等の取組を促す施策としてAI事業者ガイドラインの更新等を講ずる。また、AIガバナンスに係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、AI事業者ガイドラインの周知・啓発のために積極的な情報発信等に取り組む。
※AI の利活用によって生じるリスクをステークホルダーにとって受容可能な水準で管理しつつ、そこからもたらされる正のインパクト（便益）を最大化することを目的とする、ステークホルダーによる技術的、組織的、及び社会的システムの設計並びに運用のこと。
事業の概要
（１）今後の技術動向や国内外の社会情勢に応じたAIガバナンスの高度化を図るため、AIの開発・提供・利用におけるリスクについて、社会面、経済面、倫理面、法制度面等の観点から課題・分析を行う。AIガバナンスにおける効果的な取組や諸課題に対する解決策等を整理するとともに、「AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究」の成果であるAI事業者ガイドラインの継続的な見直しやAIが高度化する社会に求められるガバナンスの在り方等について検討を行う。
（２）幅広い業種へAI事業者ガイドラインの周知・啓発を図り、事業者におけるAI事業者ガイドラインの利活用拡大を図る。
現状・課題
AIについて、内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」における議論・検討の状況や「統合イノベーション戦略推進会議」が決定・公表を行ってきた「人間中心のAI社会原則」（2019年３月）、「AI戦略」（2019年６月、2021年６月、2022年４月）を踏まえ、AIのネットワーク化の進展やAIの社会実装の推進に取り組んできたところ。具体的には、マルチステークホルダの参画を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、「AI事業者ガイドライン」を策定することにより、AIの開発や利活用に取り組む企業等が自らの取組を検討し、推進する上での道しるべを示してきた。
一方、AIの普及が急速に進みつつある中、AI を活用する際のリスクへの対応を検討しつつ、更にAIの利活用を進展させていくためには、技術動向や国内外の社会情勢に応じて、適切なAIガバナンスの確立を図ることが必要である。
企業等におけるAIガバナンスに係る意欲的・積極的な取組を後押ししていくため、総務省が社会的・経済的課題等の整理・分析、諸課題に対する解決方策等の検討を行うとともに、AIガバナンスの在り方等について検討を行い、国内外における議論等を通じて、企業等に対して広く情報共有を図ることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.45億円 | 0.45億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- AIネットワーク社会推進会議 総務省 · 最終開催 2026.08.07
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20137）を加工。