AIを活用した審査業務の支援に係る調査・開発事業
原子力規制委員会（原子力規制部 審査グループ 実用炉審査部門）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.64億円。
事業の目的
近年急速な進歩を遂げている大規模言語モデル（LLM）をはじめとするAIを審査業務の支援に活用するための調査・開発を行い、原子力発電所の審査業務の効率化を目指す。
事業の概要
① 審査業務におけるAIの活用方法について、審査官のニーズ、利用可能な審査資料等のデータ、現状のAIモデルの能力等に基づき、実現可能性の調査を行い、審査においてAIが活用可能な業務分野、その実現可能性及び活用により見込まれる効果等を技術検証報告書としてまとめる。
② 調査結果を踏まえ、審査支援のためのパイロットシステムの設計･開発を行い、システムからのアウトプットの品質が要求レベルを上回るかどうか等を検証する。
③ 本運用向けたシステムを構築する。また、システムの仕上がりについて検証し、運用マニュアル等を整備する。
現状・課題
新規制基準に適合したプラントの改造工事や原子炉の建て替え等に伴い、審査業務量の増加が見込まれている。
また、ＧＸ脱炭素電源法附則に基づき、政府は令和12年6月までに発電用原子炉の審査の効率化等の措置を講ずることとされており、審査業務の効率化が急務。
さらに、令和7年5月に成立した人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律では、「国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする」とされた。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.64億円 |
当初予算。
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21875）を加工。