原子力規制委員会の予算と事業
原子力規制委員会の事業53件、令和7年度当初予算の合計 304億円（一般会計 55.5億円、特別会計 249億円）。令和8年度要求 420億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数53
令和7年度 当初（事業ベース）304億円
うち一般会計55.5億円
令和8年度 要求420億円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
| 事業 | 担当 | 当初 | 要求 |
|---|---|---|---|
| 放射線監視等交付金 | 放射線防護グループ 監視情報課 | 54.0億円 | 99.4億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 情報システム室 | 35.7億円 | 53.3億円 |
| 保障措置の実施に必要な経費 | 放射線防護グループ 保障措置部門 | 34.9億円 | 41.5億円 |
| 環境放射能水準調査等事業 | 放射線防護グループ 監視情報課 | 19.6億円 | 23.6億円 |
| 放射能調査研究に必要な経費 | 放射線環境対策室 | 13.3億円 | 17.5億円 |
| 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 | 技術基盤グループ システム安全研究部門 | 11.8億円 | 15.2億円 |
| 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 技術基盤グループ 地震・津波研究部門 | 10.9億円 | 24.4億円 |
| 原子力安全規制情報広聴・広報事業 | 広報室 | 9.4億円 | 7.4億円 |
| 海洋環境放射能総合評価事業 | 環境放射線モニタリング総合推進室 | 8.7億円 | 9.7億円 |
| 放射線監視体制整備強化事業 | 環境放射線モニタリング総合推進室 | 8.3億円 | 14.1億円 |
| 原子力災害等医療実効性確保事業 | 放射線防護グループ 放射線防護企画課 | 7.4億円 | 10.6億円 |
| 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 | 技術基盤グループ システム安全研究部門 | 6.9億円 | — |
| シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） | 技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門 | 6.7億円 | 6.3億円 |
| 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 | 技術基盤グループ 技術基盤課 | 6.6億円 | 10.1億円 |
| 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 | 技術基盤グループ 地震・津波研究部門 | 5.2億円 | — |
| 原子力規制人材育成事業 | 人事課 | 4.5億円 | 5.9億円 |
| 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） | 技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門 | 4.5億円 | 4.2億円 |
| 保障措置環境分析調査事業 | 放射線防護グループ 保障措置部門 | 4.1億円 | 7.9億円 |
| 発電炉設計審査分野の規制研究事業 | 技術基盤グループ システム安全研究部門 | 4.0億円 | 15.2億円 |
| 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 | 技術基盤グループ 技術基盤課 | 3.8億円 | 8.7億円 |
| 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 | 技術基盤グループ 地震・津波研究部門 | 3.4億円 | — |
| 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 | 国際室 | 3.2億円 | — |
| 核物質防護検査体制の充実・強化事業 | 放射線防護グループ 核セキュリティ部門 | 2.8億円 | 3.2億円 |
| 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 | 技術基盤グループ 技術基盤課 | 2.8億円 | 2.6億円 |
| 原子力検査官等研修事業 | 人材育成課 | 2.7億円 | 2.7億円 |
| プラントシミュレータ研修事業 | 原子炉技術研修課 | 2.4億円 | 1.5億円 |
| 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 | 環境放射線モニタリング総合推進室 | 2.3億円 | — |
| 東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業 | 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 | 2.3億円 | 3.5億円 |
| 原子力規制高度化研究拠出金 | 技術基盤グループ 技術基盤課 | 2.2億円 | — |
| 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 | 放射線防護グループ 保障措置部門 | 2.0億円 | 10.9億円 |
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 | 2.0億円 | 10.9億円 | 5.3倍 |
| 発電炉設計審査分野の規制研究事業 | 4.0億円 | 15.2億円 | 3.8倍 |
| 核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業 | 1.4億円 | 3.6億円 | 2.5倍 |
| 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 | 3.8億円 | 8.7億円 | 2.3倍 |
| 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 10.9億円 | 24.4億円 | 2.2倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること ５ 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施 | 11 | 126億円 |
| 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること ２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化 | 21 | 69.3億円 |
| 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること ３ 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施 | 8 | 47.3億円 |
| 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること ４ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明 | 4 | 31.0億円 |
| 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること １ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実 | 9 | 30.5億円 |