特別会計事業番号 5075担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　監視情報課開始 1974

放射線監視等交付金

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　監視情報課）の事業。令和7年度当初予算 54.0億円（前年度 60.2億円）、令和8年度概算要求 99.4億円。主な支出先はその他、福島県。

事業の目的

地方公共団体が自らの責務として、原子力発電施設等の周辺住民の健康と安全を守るため、放射性物質または放射線による影響を調査し、緊急時においては放射線からの防護措置の判断に係る情報を提供できるよう、交付金により支援する。（地方公共団体が実施）

事業の概要

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。

【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県

【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

現状・課題

令和４年度行政事業レビューが開催され、公開プロセス対象事業として、「放射線監視等交付金」及び関連事業として「環境放射能水準調査等事業」が併せて選定された。外部有識者より点検の結果、特に「放射線監視等交付金」については、「クラウドの活用等のシステムの更新については国が統一的に進め、経費を削減すること」等の指摘を受けて、「事業全体の抜本的改善」との評価を受けた。その評価に対する取組として、放射線モニタリングデータを収集するネットワークシステムのサーバーのクラウド化を進めている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 29.5億円。うち特別会計 54.0億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全11者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：５ 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

• 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 35.7億円
• 放射能調査研究に必要な経費 13.3億円
• 放射線監視体制整備強化事業 8.3億円
• 原子力災害等医療実効性確保事業 7.4億円
• 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 2.3億円
• 放射線モニタリング等人材育成事業 1.9億円
• 放射線安全規制研究戦略的推進事業 1.7億円
• 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業 1.0億円
• 環境放射線モニタリング技術調査等事業 0.30億円
• 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 原子力災害対策指針（平成２４年１０月委員会決定）
• 国土強靱化年次計画（令和４年６月成立）
• 防災基本計画（昭和３８年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5075）を加工。