特別会計事業番号 5070担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門開始 1990

原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は公益財団法人放射線影響協会。

事業の目的

原子力発電施設等における放射線業務従事者等を対象に、科学的に解明されていない低線量の放射線被ばくによる健康影響に関する疫学調査を行い、原子力・放射線施設の安全確保に資することを目的とする。

事業の概要

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの調査で挙げられた課題への対応のために、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

現状・課題

本事業における平成2年度から平成26年度までの25年間の調査では、一部のがんにおいて被ばく線量と死亡率の相関がみられたものの、喫煙などの生活習慣や社会経済状態など（交絡因子）が結果を歪めており、放射線の影響が純粋に反映されていない可能性があることが示唆された。このため、放射線による健康影響をより直接的に評価するためには、交絡因子に影響されにくい新たな集団の設計を行って、より精度の高い調査を実施することの必要性が認識された。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：５ 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

• 放射線監視等交付金 54.0億円
• 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 35.7億円
• 放射能調査研究に必要な経費 13.3億円
• 放射線監視体制整備強化事業 8.3億円
• 原子力災害等医療実効性確保事業 7.4億円
• 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 2.3億円
• 放射線モニタリング等人材育成事業 1.9億円
• 放射線安全規制研究戦略的推進事業 1.7億円
• 環境放射線モニタリング技術調査等事業 0.30億円
• 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5070）を加工。