一般会計＋特別会計事業番号 5079担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　放射線防護企画課開始 2016

原子力災害等医療実効性確保事業

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　放射線防護企画課）の事業。令和7年度当初予算 7.4億円（前年度 7.4億円）、令和8年度概算要求 10.6億円。主な支出先は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立大学法人長崎大学。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえ改正された原子力災害対策指針に基づき新たに構築された原子力災害時の医療体制について、指定された高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおける原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じた地域の原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図る。

事業の概要

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助）

・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。

（２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助）

・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。

（３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助）

・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。

（４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助）

・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。

（５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託）

・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるようにするなど、事業者・救急搬送機関・医療機関等の初動対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

現状・課題

原子力災害対策指針に基づき、国が指定した高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター及び基幹高度被ばく医療支援センターに対して、原子力災害医療体制整備に係るソフト面及びハード面での支援を行う。また、原子力災害医療分野における専門人材の慢性的な不足、高齢化、及び原子力災害時の甲状腺被ばく線量モニタリングの要員不足といった状況が続いていることから、研修の実施拡大を図るなどの積極的な人材育成が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.85億円。うち特別会計 7.3億円（エネルギー対策）。

支出先（上位7者）

令和6年度の支出実績。全7者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：５ 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

• 放射線監視等交付金 54.0億円
• 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 35.7億円
• 放射能調査研究に必要な経費 13.3億円
• 放射線監視体制整備強化事業 8.3億円
• 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 2.3億円
• 放射線モニタリング等人材育成事業 1.9億円
• 放射線安全規制研究戦略的推進事業 1.7億円
• 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業 1.0億円
• 環境放射線モニタリング技術調査等事業 0.30億円
• 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 原子力災害対策指針（平成２４年１０月３１日原子力規制委員会）
• 防災基本計画（昭和３８年６月１４日中央防災会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5079）を加工。