放射能調査研究に必要な経費
原子力規制委員会（放射線防護グループ 監視情報課 放射線環境対策室）の事業。令和7年度当初予算 13.3億円（前年度 12.8億円）、令和8年度概算要求 17.5億円。主な支出先は公益財団法人日本分析センター、横須賀市。
事業の目的
自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等から放出された人工放射性物質の影響に関する調査研究を行うことによって、国民の安全・安心の確保に資することを目的とする。
事業の概要
上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。
１ 米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査
２ 輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究
３ 大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究
４ 高空の放射性浮遊塵に関する調査研究
５ 離島等の放射性物質監視測定
（関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）
現状・課題
令和４年度行政事業レビューの外部有識者点検対象事業として、「放射能調査研究に必要な経費」事業が選定された。外部有識者より機材のライフサイクルコストを把握したうえで中長期的に予算を計上するよう指摘を受けたため、事業を担う各省庁の機材の中長期的な更新計画を把握し、計画的に実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.8億円 | 11.7億円 | 12.8億円 | 12.8億円 | 13.3億円 | 17.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.8億円。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全61者。このほか再委託・再交付の先が 70 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本分析センター | 6040005001380 | 随意契約（公募） 1者 | 1.5億円 |
| 横須賀市 | 3000020142018 | 随意契約（その他） | 0.20億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 佐世保市 | 5000020422029 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5072）を加工。