放射線モニタリング等人材育成事業
原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ 監視情報課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人日本分析センター。
事業の目的
緊急時モニタリングや環境放射線モニタリングに従事する地方公共団体の職員者等に対し、その役割に応じて、緊急時のモニタリング体制の充実強化を図ること、また放射能分析・測定に関する技術的能力の維持・向上により分析結果の正確性・信頼性の確保を図ることを目的に訓練・研修を実施する。
事業の概要
緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。
①環境放射能分析研修
平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。
②緊急時モニタリング要員育成
・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座
緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。
・EMC活動訓練
EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。
・福島参集型訓練
放射線下での野外モニタリング活動に必要な技術を習得するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して福島県における野外モニタリング活動等の訓練を行う。
現状・課題
原子力施設等からの放射能影響を調査するために地方公共団体等が実施する環境放射能分析業務に係る技術の維持・向上を図るため、各地方公共団体等の実務担当者に対して、実習を含め分析方法等に関する研修を提供している。
緊急時モニタリングに従事する地方公共団体等の職員に対し、基礎から実践まで習熟度に応じた講義・実習・訓練等を２４道府県で実施している。
緊急時モニタリングの体制を維持できるよう、引き続き２４道府県で継続して開催する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.3億円 | 2.3億円 | 2.3億円 | 2.0億円 | 1.9億円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.24億円。うち特別会計 1.9億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本分析センター | 6040005001380 | 随意契約（公募） 1者 | 0.76億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5073）を加工。