原子力災害対策実効性向上等調査研究事業
原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ 放射線防護企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人量子科学技術研究開発法人。
事業の目的
原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。
事業の概要
原子力災害時に講じられる防護措置について、効果の分析やより実効的な手法の実現に向けた調査・研究を行い、原子力災害対策全体の実効性向上を図る。
また、原子力災害時の医療体制をより実効的なものとするため、他省庁とも連携しながら医療支援体制や関係機関の連携等に関する課題の調査・分析を行い、あらかじめ国・地方公共団体等において整備すべき体制や各機関の役割等の整理・具体化を行うことで実効的な体制構築の支援を図る。
現状・課題
原子力災害対策全体の更なる充実・強化を図るために、これまで実施していた国際動向調査や屋内退避による被ばく低減効果に関する調査研究に留まらず、原子力災害対策において課題となっている分野の実効性向上を図る必要がある。
特に、原子力規制委員会の中で検討課題として挙げられた甲状腺被ばく線量モニタリング測定結果に基づく甲状腺の被ばく線量の推定方法などの原子力災害医療分野について広く調査検討を行って実効性向上を図る。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.24億円 | 0.24億円 | 0.21億円 | 0.13億円 | 0.06億円 | — |
当初予算。うち特別会計 0.06億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発法人 | 8040005001619 | 随意契約（その他） | 0.08億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5078）を加工。