特別会計事業番号 5074担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　監視情報課開始 2013

環境放射線モニタリング技術調査等事業

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　監視情報課）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人日本分析センター。

事業の目的

環境放射能分野における標準的な分析・測定法マニュアルである「放射能測定法シリーズ」について、改訂（制定）の方向性の検討及び改訂（制定）案の作成を経て改訂（制定）を行うことを目的とする。また、国際機関における放射線モニタリングに関する検討状況や、諸外国における放射線モニタリングの取組状況について調査することで、我が国の放射線のモニタリング体制の継続的改善に資することを目的とする。（国際動向調査については令和4年度で終了）

事業の概要

「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の改訂・制定について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。また、原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、国際機関等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。（国際動向調査については令和4年度で終了）

現状・課題

我が国では昭和49年以降、飲料水、食品等を含む環境中の放射能（線）を適切にモニタリングするための標準的な分析・測定法として34種の「放射能測定法シリーズ」を策定してきたが、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「１Ｆ事故」という。）以降、測定結果の信頼性を担保するための拠り所として同シリーズの重要性が高まっている。

同シリーズについて、平成28年度に原子力規制委員会に設置された「環境放射線モニタリング技術検討チーム」において、長期間未改訂のものがあること、１Ｆ事故の知見を反映する必要があることから、優先順位をつけて改訂していく等の方針が示された。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.28億円。うち特別会計 0.30億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：５ 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

• 放射線監視等交付金 54.0億円
• 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 35.7億円
• 放射能調査研究に必要な経費 13.3億円
• 放射線監視体制整備強化事業 8.3億円
• 原子力災害等医療実効性確保事業 7.4億円
• 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 2.3億円
• 放射線モニタリング等人材育成事業 1.9億円
• 放射線安全規制研究戦略的推進事業 1.7億円
• 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業 1.0億円
• 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 原子力災害対策指針(平成24年10月制定)
• 防災基本計画（昭和38年6月策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5074）を加工。