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トップ原子力規制委員会放射線監視体制整備強化事業

特別会計事業番号 5076担当 原子力規制委員会 放射線防護グループ 監視情報課 環境放射線モニタリング総合推進室開始 2013

放射線監視体制整備強化事業

原子力規制委員会(放射線防護グループ 監視情報課 環境放射線モニタリング総合推進室)の事業。令和7年度当初予算 8.3億円(前年度 9.9億円)、令和8年度概算要求 14.1億円。主な支出先は富士電機株式会社、株式会社千代田テクノル。

令和7年度 当初予算8.3億円
令和8年度 概算要求14.1億円
令和6年度 執行額10.3億円
支出先20者

事業の目的

原子力災害発生時の緊急時モニタリングについて実効性ある体制を整備する。

緊急時モニタリングの全体像としては、下記資料のp4を参照のこと。

https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010775?contents=NRA100010775-002-001#pdf=NRA100010775-002-014

事業の概要

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守・改修・更新

国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修・更新を行っていく。

<システム概要についての補足説明>

●放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS)

原子力災害対策指針に基づき、原子力災害発生時に緊急時モニタリング結果の集約、解析評価を行い、迅速な公表に資するシステム。平時においても、全国に配備されたモニタリングポスト等で連続測定される放射線の空間線量率をリアルタイムで公表する。

(R3年度運用開始、R8年度には次期システムとなるRAMPに移行予定)

●放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP)

国が運用する放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS)と、各道府県が個別に整備・管理しているモニタリング結果のデータ収集・解析のためのサーバを順次統合し、クラウド環境上に一体的に整備することにより中長期でのコスト低減を図る。R8年度にはRAMISの次期システムと2県分のサーバをRAMPに移行し運用開始予定。(以降、毎年度4県程度ずつRAMPに移行予定)

次期システムの全体像については下記資料のp10を参照のこと。

https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010775?contents=NRA100010775-002-001#pdf=NRA100010775-002-001

②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持・更新

原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、維持・更新を行っていく。

③緊急時モニタリングセンターの整備・維持・更新

原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を整備し、維持・更新を行う。

現状・課題

住民の防護措置の判断に必要な放射線モニタリング情報を集約し公表するシステムは、高い信頼性を維持しつつ、適切に運用・改修・更新を行っていく必要がある。また、緊急時モニタリング資機材や緊急時モニタリングセンター等についても、適切に整備・維持・更新していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.5億円8.9億円9.2億円9.9億円8.3億円14.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。うち特別会計 8.3億円(エネルギー対策)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
富士電機株式会社9020001071492随意契約(その他)1.2億円
株式会社千代田テクノル7010001004851一般競争契約(最低価格) 1者0.32億円
株式会社松浦電弘社6220001000517随意契約(その他)0.22億円
株式会社NTTドコモ1010001067912随意契約(その他)0.13億円
アロカ株式会社6012401038570随意契約(その他)0.08億円
公益財団法人原子力安全技術センター6010005018634随意契約(その他)0.04億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(その他)0.04億円
その他—随意契約(少額)0.01億円
株式会社第一文眞堂5010401017488随意契約(少額)0.00億円
株式会社BLUE ESTATE1300001007764随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策:5 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5076)を加工。