一般会計事業番号 5069担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門開始 2017

放射線安全規制研究戦略的推進事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社。

事業の目的

放射線障害を防止するための規制等は、最新の知見を踏まえて国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際的な場で検討され、各国が検討結果を法令に取り入れる枠組みになっていることから、放射性同位元素等に係る規制等を科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものにするためには、国際的な知見を遅滞なく取り入れるとともに、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する環境の整備が不可欠である。本事業の成果により、放射線障害防止に係る規制及び放射線防護措置の改善に資する新たな知見を創出し、もって我が国の規制等が科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものとなることに貢献することを目的とする。

事業の概要

我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。

現状・課題

国際原子力機関（IAEA）の「日本への総合的規制評価サービス（IRRS）ミッション報告書」（平成28年4月）において、放射性同位元素等に係る規制の再構築、一層の資源配分を行う必要性が指摘されている。令和3年度までの提案型公募による研究事業により、規制等の改善に資する知見を蓄積できたことから、令和4年度以降は、国内外で実施されている研究を踏まえ、主体的に研究を進め、安全規制における放射線防護分野の知見の蓄積をより一層進める。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：５ 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

• 放射線監視等交付金 54.0億円
• 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 35.7億円
• 放射能調査研究に必要な経費 13.3億円
• 放射線監視体制整備強化事業 8.3億円
• 原子力災害等医療実効性確保事業 7.4億円
• 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 2.3億円
• 放射線モニタリング等人材育成事業 1.9億円
• 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業 1.0億円
• 環境放射線モニタリング技術調査等事業 0.30億円
• 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 放射線障害防止の技術的基準に関する法律
• ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和5年7月12日原子力規制委員会）
• ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正　原子力規制委員会）
• ・「日本への総合規制評価サービス（IRRS）ミッション報告書」（平成28年４月国際原子力機関（IAEA））
• ・令和6年度安全研究計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5069）を加工。