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トップ原子力規制委員会原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業

特別会計事業番号 5077担当 原子力規制委員会 総務課 情報システム室開始 2003

原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業

原子力規制委員会(総務課 情報システム室)の事業。令和7年度当初予算 35.7億円(前年度 41.6億円)、令和8年度概算要求 53.3億円。主な支出先はみずほ東芝リース株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社。

令和7年度 当初予算35.7億円
令和8年度 概算要求53.3億円
令和6年度 執行額52.9億円
支出先34者

事業の目的

原子力災害の危機管理体制に必要不可欠な対応拠点、情報インフラを整備し、原子力災害時における体制の基盤整備を強化する。

事業の概要

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター(ERC)及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター(OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム(ERSS)の整備維持管理を24時間365日行う(各々代替拠点・設備含む)。

現状・課題

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター(ERC)及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター(OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム(ERSS)の整備維持管理を24時間365日行う必要がある(各々代替拠点・設備含む)。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
35.9億円36.4億円40.7億円41.6億円35.7億円53.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 27.7億円。うち特別会計 35.7億円(エネルギー対策)。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全34者。

支出先法人番号契約方式金額
みずほ東芝リース株式会社4010701026198随意契約(その他) 1者23.7億円
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2010001010788随意契約(その他) 1者10.8億円
KDDI株式会社9011101031552随意契約(その他) 1者3.8億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(その他) 1者2.1億円
東芝ITサービス株式会社6010401078439随意契約(その他) 1者1.9億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960随意契約(その他) 1者1.7億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約(総合評価) 1者1.2億円
エヌエスイー株式会社7011001027636一般競争契約(最低価格) 1者0.77億円
東日本電信電話株式会社8011101028104随意契約(その他) 1者0.43億円
富士通Japan株式会社5010001006767随意契約(その他) 1者0.38億円

同じ施策の事業

政策:原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策:5 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5077)を加工。