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トップ原子力規制委員会航空機モニタリング等の運用・高度化事業

特別会計事業番号 5080担当 原子力規制委員会 放射線防護グループ　監視情報課 環境放射線モニタリング総合推進室開始 2016

航空機モニタリング等の運用・高度化事業

原子力規制委員会（放射線防護グループ　監視情報課 環境放射線モニタリング総合推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、朝日航洋株式会社。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.5億円
支出先12者

事業の目的

原子力施設の周辺領域において空間放射線量率の測定を行い、緊急時における航空機モニタリングの運用に不可欠な情報の収集、飛行ルートの確認及び検証を行う。

また、原子力総合防災訓練等において防衛省等と連携し実動訓練を実施することにより、緊急時のフレームワークの構築と維持を遂行する。

さらに、最新の技術動向を踏まえ航空機モニタリングを含めた緊急時モニタリングに係る各種技術の高度化を図る。

事業の概要

①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討

②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持

③防衛省等と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認

④次世代放射線測定器の開発

現状・課題

① 航空機モニタリングの運用

現在運用している航空機モニタリングについて、継続的なバックグランド測定の実施や原子力総合防災訓練等における測定を通じ航空機モニタリング実施体制の維持、強化や技術の高度化や、防衛省や委託先等と連携し事故時を想定した運用の確認を不断に行っていく必要がある。

個別の技術の概要や今後のスケジュールについては下記資料のｐ７のうち「（２）航空機モニタリングの高度化」部分を参照のこと。

https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100009789?contents=NRA100009789-004-006#pdf=NRA100009789-004-006

② 緊急時モニタリング技術の高度化

また、緊急時モニタリングに新たな技術を取り込み、多様な手段を備えることで大規模複合災害時においても確実にモニタリングを実施できるよう、緊急時モニタリングに関する新たな技術の調査・開発を行い技術の高度化を図る必要がある。

個別の技術の概要や今後のスケジュールについては下記資料を参照のこと。

https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010179?contents=NRA100010179-004-006#pdf=NRA100010179-004-006

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.3億円2.4億円2.7億円2.3億円2.3億円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。うち特別会計 2.3億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他） 1者1.9億円
朝日航洋株式会社7010601041419一般競争契約（最低価格） 1者0.45億円
株式会社ＪＤＲＯＮＥ8011101088255一般競争契約（最低価格） 1者0.36億円
島根県1000020320005随意契約（その他） 1者0.25億円
日海通信工業株式会社2240001008454随意契約（その他） 1者0.25億円
株式会社静環検査センター3080001016530一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
国立大学法人京都大学3130005005532随意契約（公募） 1者0.10億円
川崎重工業株式会社1140001005719随意契約（その他） 1者0.07億円
株式会社ペスコ1010401027045随意契約（不落・不調） 1者0.05億円
鯖江精機株式会社8210001012560一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：５ 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5080）を加工。