特別会計事業番号 20017担当 原子力規制委員会 原子力規制部 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室開始 2025

東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業

原子力規制委員会（原子力規制部 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円、令和8年度概算要求 3.5億円。

事業の目的

本事業の目的は、東京電力福島第一原子力発電所（以下「1F」という。）事故において発生した事象を解明し、得られる知見を原子力規制に反映させるとともに廃炉作業時のリスク把握に活用すること、及び事象解明を通して原子力施設の安全性の向上に寄与する知見を収集し事業者に発信することである。なお、1F事故の事象進展の解明に係る調査等は、1Fの廃炉作業の進展によって1F事故時の状態が消失しつつある状況を踏まえると、原子力規制委員会として、調査が可能な箇所から迅速に進める必要がある。

事業の概要

原子炉建屋内における放射性物質の分布等の調査・分析については、号機ごと、建屋階層ごとに試料等を採取し、核種分析等を実施し、放射性物質の分布等を取得する。そして、得られた分布から汚染メカニズムを解明し、試料の取得が難しい箇所の分布を推定する。

コンクリート損傷のメカニズムの解明に係る調査・分析については、実機を模擬したスケールや環境条件でのコンクリートの加熱試験等を実施する。

その他、国会・政府事故調にて抽出された項目等についての詳細な分析・評価、ALPS処理水からのサンプルの採取・核種分析等を行う。

現状・課題

これまでの調査では、原子炉建屋内で採取した試料の分析、高線量箇所の測定・分析等を行った。原子炉建屋内で採取した試料の分析については、1F2号機の分析項目のうち、原子炉建屋各階層の代表箇所の試料分析が完了し、階層ごとの傾向を確認している。今後は、2号機に加えて、1、3号機に注力して試料等の分析を行い、各号機の汚染メカニズムを同定し原子炉建屋内の放射性物質の分布等を把握することが必要である。また、2023年に東京電力が実施した原子炉格納容器内部調査では、1F1号機原子炉格納容器下部のコンクリートについて、これまで考えられていた落下炉心による損傷事象とは異なる損傷状況が確認されている。そのため、当該コンクリート損傷を引き起こしたメカニズムを解明する必要がある。その他、国会・政府事故調にて抽出された項目等に関する詳細な分析・評価、炉心溶融により事故初期に建屋滞留水に移行した放射性物質の移行状況や状態の変化を捉えるためのALPS処理水の核種分析等を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.3億円（エネルギー対策）。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：４ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

• 環境放射能水準調査等事業 19.6億円
• 海洋環境放射能総合評価事業 8.7億円
• 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業 0.42億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20017）を加工。