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トップ原子力規制委員会海洋環境放射能総合評価事業

特別会計事業番号 5067担当 原子力規制委員会 放射線防護グループ　監視情報課 環境放射線モニタリング総合推進室開始 1983

海洋環境放射能総合評価事業

原子力規制委員会（放射線防護グループ　監視情報課 環境放射線モニタリング総合推進室）の事業。令和7年度当初予算 8.7億円（前年度 8.7億円）、令和8年度概算要求 9.7億円。主な支出先は公益財団法人海洋生物環境研究所、公益財団法人海洋生物研究所。

令和7年度 当初予算8.7億円
令和8年度 概算要求9.7億円
令和6年度 執行額8.6億円
支出先12者

事業の目的

我が国の原子力施設沖合に位置する主要漁場等における環境放射能水準を把握するため、海産生物、海底土及び海水の放射能調査を実施するとともに、原子力施設からの影響の有無を確認する。また、東京電力福島第一原子力発電所により放出された放射性物質による影響を把握するため、福島県沖は通常の全国調査に加え、重点的モニタリングを実施する。

事業の概要

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。また、東電福島第一原子力発電所事故後の福島県周辺海域における海水と海底土を調査し、環境中に放出された放射性物質の状況（拡散、沈着、移動・移行）を定性的･定量的に把握する。

現状・課題

原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水の放射能調査を継続して実施している。

また、令和４年度外部有識者点検事業に「海洋環境放射能総合評価事業」が選定された。外部有識者よりコストカット、アウトカム指標の見直し、原子力規制委員会で行っている放射能測定の全体像を対外的に示すこと等の指摘を受け、対応を図った。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.6億円8.8億円8.8億円8.7億円8.7億円9.7億円

当初予算。うち特別会計 8.7億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人海洋生物環境研究所4011105005400随意契約（公募） 1者4.5億円
公益財団法人海洋生物研究所4011105005400一般競争契約（総合評価） 1者4.0億円
海洋エンジニアリング株式会社1010501011824随意契約（不落・不調） 1者1.8億円
公益財団法人日本分析センター6040005001380随意契約（不落・不調） 1者1.2億円
株式会社マリン・ワーク・ジャパン3020001032681指名競争契約（最低価格） 2者0.52億円
株式会社ＫＡＮＳＯテクノス9120001077653随意契約（不落・不調） 1者0.45億円
一般財団法人九州環境管理協会5290005013749随意契約（不落・不調） 1者0.17億円
公益財団法人日本海洋科学振興財団8010505000081随意契約（不落・不調） 1者0.10億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（不落・不調） 1者0.10億円
三洋テクノマリン株式会社2010001044539指名競争契約（最低価格） 3者0.07億円

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：４ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5067）を加工。