特別会計事業番号 5068担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　監視情報課開始 2013

避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　監視情報課）の事業。令和7年度当初予算 0.42億円（前年度 0.46億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

本事業は、きめ細かなモニタリングと放射線量マップの作成等により、帰還困難区域等における空間放射線量等を把握・確認するとともに、避難指示の解除に伴う住民の被ばく線量の低減に資することを目的とする。

事業の概要

本事業の実施内容は、以下の２つである。

①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、行動パターン毎の積算線量を算出する。

②行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

現状・課題

令和７年度以降は、特定帰還居住区域の除染が進むにつれ帰還を希望する住民のニーズを汲んだ自治体から当該地域のモニタリング等の要望が増加すると見込まれ、自治体との調整も含めきめ細やかな対応が必要となる。

また、帰還困難区域を有する６町村の特定復興再生拠点区域等についても、引き続き対応していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.42億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：４ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

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• 海洋環境放射能総合評価事業 8.7億円
• 東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 平成３０年８月２２日付け府政原防第５５７号「東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に係るモニタリング及び被ばく線量の評価について（協力依頼）」
• 特定復興再生拠点における放射線防護対策について（平成30年12月12日）
• 総合モニタリング計画（平成23年8月決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5068）を加工。