特別会計事業番号 5066担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　監視情報課開始 1975

環境放射能水準調査等事業

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　監視情報課）の事業。令和7年度当初予算 19.6億円（前年度 19.6億円）、令和8年度概算要求 23.6億円。主な支出先は公益財団法人日本分析センター、その他。

事業の目的

核実験や国外の原子力発電所等の事故による我が国への放射能の影響を確認できるよう、平常時より４７都道府県で環境中の放射線及び放射性物質の量を調査することにより、平常時の環境放射線量を把握することで、万が一異常値を検出した場合、原子力関係施設からの影響か過去の核実験や原発等の事故によるものか否かを確認する。

事業の概要

上記目的を達成するため、４７都道府県における環境放射能調査及び４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

現状・課題

核実験、国外の原子力施設の事故等が発生した場合、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、我が国への放射能の影響の有無を把握する必要がある。そのため、全国４７都道府県の放射能水準を調査する体制を構築し、平時より全国47都道府県の空間線量率等の測定など放射能水準を把握し、調査体制の維持を図る。また、令和４年度行政事業レビューにおける外部有識者の指摘を踏まえ、クラウドの活用等のシステムの更新を国が統一的に進め経費削減の検討、委託業者との随意契約について受注者が機能しなくなった場合の代替案の検討、モニタリングポスト設置の放射線監視等交付金との重複の見直しを進めていく。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。うち特別会計 19.6億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全16者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：４ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

• 海洋環境放射能総合評価事業 8.7億円
• 東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業 2.3億円
• 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業 0.42億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 原子力災害対策指針（平成24年10月決定）
• 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
• 総合モニタリング計画（平成23年8月）
• 防災基本計画（昭和38年6月決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5066）を加工。