保障措置環境分析調査事業
原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ 保障措置部門）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 7.9億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、ヤマト科学株式会社。
事業の目的
保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関（IAEA）は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。
①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。
②IAEAに認定されたネットワーク分析所として環境試料分析を行うことで、IAEAの活動の一翼を担う。
事業の概要
本事業では以下の業務を実施する。
①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合には、より精度の高い分析を速やかに行うことにより国内の核物質が平和利用に限定されていることを証明する必要があり、その証明に必要な新たな分析手法の開発や既存の分析手法の高度化を図る。
②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析を行う。
現状・課題
令和6年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、20年以上連続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。
IAEAから拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.5億円 | 3.6億円 | 3.7億円 | 3.7億円 | 4.1億円 | 7.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.5億円。うち特別会計 4.1億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全29者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（その他） 1者 | 4.8億円 |
| ヤマト科学株式会社 | 7010001059565 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.1億円 |
| 一般財団法人放射線利用振興協会 | 6050005001735 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.90億円 |
| 理工科学株式会社 | 2050001002451 | 随意契約（不落・不調） 1者 | 0.54億円 |
| 原子力エンジニアリング株式会社 | 1050001004639 | 随意契約（少額） 1者 | 0.21億円 |
| 千代田メインテナンス株式会社 | 5050001021911 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.11億円 |
| ジョンソンコントロールズ株式会社 | 8011001046081 | 随意契約（公募） 1者 | 0.08億円 |
| サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 | 2020001041444 | 随意契約（少額） 1者 | 0.05億円 |
| ゼネラルシムスサービス株式会社 | 8020001148424 | 随意契約（少額） 1者 | 0.05億円 |
| 中山商事株式会社 | 7050001023451 | 随意契約（少額） 1者 | 0.04億円 |
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政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：３ 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施
- 保障措置の実施に必要な経費 34.9億円
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- 試験研究炉等の核セキュリティ対策 0.26億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- 日・IAEA保障措置協定、日・IAEA保障措置協定追加議定書
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5062）を加工。