特別会計事業番号 5064担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　保障措置部門開始 1986

国際原子力機関保障措置拠出金

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　保障措置部門）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）。

事業の目的

我が国は、核不拡散条約（NPT）及び国際原子力機関（IAEA）との保障措置協定に基づき、IAEAの保障措置を受け入れる義務がある。その上で、日本国内で原子力活動を円滑に実施していくためには、我が国において国際約束に基づく保障措置を円滑に実施し、IAEAから継続して拡大結論を得る必要がある。このため、本事業を通じて、保障措置実施に係る最新の知見や情報を獲得しつつ、我が国の原子力活動の前提となる国内の保障措置活動を継続的に向上させ、IAEAによる拡大結論の導出に貢献する。

事業の概要

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。

・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発

・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修

・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築

・その他、IAEAに対する保障措置技術支援　　等

特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、IAEAによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。

また、IAEA査察官等に対する保障措置実施に必要な研修への講師としての参画や日本の施設における研修の支援等を通じて、我が国における円滑な保障措置活動の実施に貢献する。

その他の活動においても、IAEAや加盟国に我が国の保障措置活動に対する理解を深めてもらうのと同時に、本事業による派遣者が、IAEAの保障措置手法の策定や開発等に参画することにより、IAEAの最新の評価手法等の情報を獲得し、国内の保障措置活動の向上へ反映することで、IAEAによる拡大結論の導出に貢献していく。

現状・課題

令和5年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、21年間継続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。

IAEAより拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.6億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：３ 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

• 保障措置の実施に必要な経費 34.9億円
• 保障措置環境分析調査事業 4.1億円
• 核物質防護検査体制の充実・強化事業 2.8億円
• 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 2.0億円
• 原子力発電施設等核物質防護対策事業 1.0億円
• 放射性同位元素使用施設等の安全規制 0.51億円
• 試験研究炉等の核セキュリティ対策 0.26億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 核不拡散条約（NPT）、日・IAEA保障措置協定、日・IAEA保障措置協定追加議定書、補助取極

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5064）を加工。