一般会計事業番号 5061担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　保障措置部門開始 1977

保障措置の実施に必要な経費

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　保障措置部門）の事業。令和7年度当初予算 34.9億円（前年度 35.6億円）、令和8年度概算要求 41.5億円。主な支出先は公益財団法人核物質管理センター、株式会社青森クリエイトほか６６者。

事業の目的

保障措置とは、核物質を平和目的のみに利用し核兵器等に転用しない旨の国際約束を遵守していることを技術的に示す活動である。我が国は、国際原子力機関（IAEA）との間で保障措置協定及びその追加議定書を締結し、IAEAによる保障措置を受け入れるとともに、関係国・機関と原子力協力協定を締結し、これらの協定に基づき移転された核物質等に対する国籍管理等の義務を負っている。本事業は、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づき、我が国の原子力の平和利用の前提である、これらの国際約束を適切に履行することを目的としている。

事業の概要

国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。

①保障措置に関する情報処理業務委託

国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務

②保障措置検査等実施業務

保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

現状・課題

令和6年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、20年以上連続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。IAEAより拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.6億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全28者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：３ 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

• 保障措置環境分析調査事業 4.1億円
• 核物質防護検査体制の充実・強化事業 2.8億円
• 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 2.0億円
• 国際原子力機関保障措置拠出金 1.6億円
• 原子力発電施設等核物質防護対策事業 1.0億円
• 放射性同位元素使用施設等の安全規制 0.51億円
• 試験研究炉等の核セキュリティ対策 0.26億円

根拠法令・関係する計画

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第六十一条の二十三の二
• 日・IAEA保障措置協定、日・IAEA保障措置協定追加議定書、各二国間原子力協力協定

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5061）を加工。