特別会計事業番号 5065担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　核セキュリティ部門開始 2003

原子力発電施設等核物質防護対策事業

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　核セキュリティ部門）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は公益財団法人原子力安全技術センター。

事業の目的

我が国の原子力発電所等の核物質防護対策について、引き続き、国際的な水準に対して遜色のない措置水準とするとともに、国内の核物質防護規制の一層の高度化を図るため、妨害破壊行為等による防護措置への影響及び新たな脅威等を踏まえた防護措置の評価に必要な技術的根拠を整備する。また、原子力先進国の核物質防護規制動向及び技術動向を把握するための調査及び分析を実施する。

事業の概要

本事業では、以下の事業を実施する。

（１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係るデータ収集及び技術動向調査

原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。

（２）規制動向調査

原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。

現状・課題

我が国における核燃料物質の防護措置（核燃料物質の盗取、核燃料物質や原子力施設を妨害破壊行為から防止するための措置）は、福島第一原子力発電所事故（平成23年3月）の教訓、国際原子力機関（IAEA）の核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）等を踏まえた原子力規制委員会規則の改正により内部脅威対策の強化、情報システムの防護措置、個人の信頼性確認制度の導入等がなされ、国際的に遜色のない水準に引き上げられた。

2024年7月から8月までに受け入れたIAEAによる国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションでは「日本の核セキュリティ体制は強固である。」との見解が示された。こうした国際的なミッションによる定期的な評価は、我が国の核物質防護規制が不断に改善を行い、国際的に遜色がないことを確認していく必要があり、今後も定期的に、同サービスを受け入れる予定である。

引き続き、原子力施設において、防護措置が国際的に遜色のない水準で実施するため、原子炉等規制法に基づき、核物質防護規定の審査及び核物質防護に係る原子力規制検査等を実施する。また、海外の国際テロ情勢、関連する規制動向を踏まえて、原子力施設における核物質防護対策の強化に資する調査研究を実施する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：３ 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

• 保障措置の実施に必要な経費 34.9億円
• 保障措置環境分析調査事業 4.1億円
• 核物質防護検査体制の充実・強化事業 2.8億円
• 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 2.0億円
• 国際原子力機関保障措置拠出金 1.6億円
• 放射性同位元素使用施設等の安全規制 0.51億円
• 試験研究炉等の核セキュリティ対策 0.26億円

根拠法令・関係する計画

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第六十一条の二の二
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5065）を加工。