核物質防護検査体制の充実・強化事業
原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ 核セキュリティ部門）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先はＫＤＤＩ株式会社、株式会社日立システムズ。
事業の目的
令和２年９月以降、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において重大なテロ対策（核セキュリティ）不備事案が相次いだことから、テロ対策不備事案が発生した場合に、迅速に規制対応が図られるよう、高い専門性を有した本庁及び原子力規制事務所の職員が常時連携して、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護に係る原子力規制検査（以下「核物質防護検査」という。）の抜本的強化を図るものである。
事業の概要
① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続
核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。
② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備
秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。
現状・課題
核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護検査の抜本的強化を図るため、高機密性情報ネットワーク及び環境整備を行ってきており、今後も運用の定着が図れるよう継続的に環境整備に努めていく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 1.8億円 | 2.5億円 | 2.5億円 | 2.8億円 | 3.2億円 |
当初予算。うち特別会計 2.8億円（エネルギー対策）。
支出先（上位3者）
令和6年度の支出実績。全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＫＤＤＩ株式会社 | 9011101031552 | 随意契約（その他） 1者 | 1.3億円 |
| 株式会社日立システムズ | 6010701025710 | 随意契約（その他） 1者 | 1.0億円 |
| 株式会社アクアシステム | 1021001011082 | 随意契約（その他） 1者 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第六十一条の二の二
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5085）を加工。