一般会計事業番号 5071担当 原子力規制委員会 長官官房 放射線防護グループ　放射線規制部門開始 1958

放射性同位元素使用施設等の安全規制

原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ　放射線規制部門）の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 0.51億円）、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先は公益財団法人原子力安全技術センター。

事業の目的

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。

事業の概要

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。

現状・課題

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施するための事業であり、法令に基づき恒常的に実施することが必要になる事業である。引き続き、同事業を通じ、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• 放射性同位元素等の規制に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5071）を加工。