大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業
原子力規制委員会（長官官房 放射線防護グループ 保障措置部門）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 10.9億円。主な支出先は日本原燃株式会社、株式会社ＩＧＡメックス。
事業の目的
日本原燃株式会社が現在建設中の大型MOX燃料加工施設（J-MOX）において、適切な保障措置を実施するため、施設の設計・建設の進捗に合わせ、必要な保障措置機器を開発・設置することを目的とする。
事業の概要
J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて25台の保障措置機器を設置する。
現状・課題
令和6年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、20年以上連続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。
IAEAより拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.87億円 | 3.7億円 | 4.0億円 | 3.1億円 | 2.0億円 | 10.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.8億円。うち特別会計 2.0億円（エネルギー対策）。
支出先（上位7者）
令和6年度の支出実績。全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 4420001011339 | 随意契約（その他） 1者 | 2.3億円 |
| 株式会社ＩＧＡメックス | 7050001043986 | 随意契約（その他） 1者 | 1.5億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（その他） 1者 | 0.38億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 随意契約（その他） 1者 | 0.35億円 |
| Ｌｏｓ Ａｌａｍｏｓ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ | — | 随意契約（その他） 1者 | 0.25億円 |
| 六ヶ所再処理メンテナンスサービス株式会社 | 3420001011307 | 随意契約（その他） 1者 | 0.10億円 |
| 株式会社ＮＥＳＩ | 2010501019247 | 随意契約（その他） 1者 | 0.10億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- 日・IAEA保障措置協定、日・IAEA保障措置協定追加議定書
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5063）を加工。