火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業
原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ 地震・津波研究部門）の事業。令和7年度当初予算 3.4億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人京都大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所。
事業の目的
新規制基準では、設計上の考慮を求める自然現象として新たに火山の影響を明記しており、適合性審査においては事業者が行った評価の妥当性を国が厳格に確認していく必要がある。そこで本事業では、火山活動可能性評価に資する調査・分析、火山モニタリング評価に資する調査・分析、火山事象の原子力施設への影響評価に資する調査・分析を行い、火山活動及び火山モニタリング評価に資する知見を拡充する。
事業の概要
巨大噴火を起こした火山及び噴火頻度の高い火山を対象とした野外調査及び化学組成分析を行い、火山活動可能性評価に資するデータを取得する。火山モニタリング評価に資するデータとして、マグマ溜まりの時空間変化（蓄積条件、蓄積時間等）に関するデータを取得する。また、カルデラ下に存在する地震波の低速度領域の反射面を定常的に捉えるための長期連続反射法探査の検討を行うとともに、継続的な地震観測及び地殻変動観測を実施し、定量的な観測データの取得手法を実証する。さらに、リアルタイムでの降灰中の火山灰の量、粒子の数及び粒子の落下速度の観測等を実施する。
現状・課題
新規制基準適合性審査では、火山活動可能性評価について、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分小さいかどうかを判断し、火山の活動履歴、現在の火山の状態等の知見に基づいた評価が行われている。また、火山モニタリング評価については、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」において、設計対応不可能な火山事象が第四紀に敷地に到達した可能性がある場合、評価時の状態からの変化を検知するための火山モニタリングを行い、モニタリングにより観測データに有意な変化を把握した場合には、状況に応じた判断・対応を行うことと記載されていることから、モニタリング対象火山が存在する事業者は、保安規定に基づいて火山活動のモニタリング結果を提出し、原子力規制庁ではその結果に対して評価を行っている。このような状況から、継続的に国内外の火山研究の最新動向や最新知見を収集するとともに、これまでに得られた研究成果を踏まえつつ、特にモニタリング評価に資する観測方法及び低頻度の自然現象である巨大噴火のプロセスに関する知見の拡充を図ることが重要である。
さらに、同審査での火山事象の原子力施設への影響評価では、降下火砕物の建屋及び機器への影響を確認するが、それに資する気中降下火砕物濃度の観測事例や降灰時の粒子の挙動、凝集の効果などについては検討若しくは実証した事例が多くないため、これらに係る知見を蓄積する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.7億円 | 5.1億円 | 3.4億円 | 2.0億円 | 3.4億円 | — |
当初予算。うち特別会計 3.4億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.2億円 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 7010005005425 | 随意契約（その他） 1者 | 0.22億円 |
| 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | 8013301006938 | 随意契約（不落・不調） 1者 | 0.11億円 |
| 株式会社阪神コンサルタンツ | 7150001004169 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.10億円 |
| 株式会社蒜山地質年代学研究所 | 2260001007330 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.05億円 |
| 株式会社マリン・ワーク・ジャパン | 3020001032681 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| 株式会社ＡＩＳＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ | 7050001052608 | 随意契約（少額） 1者 | 0.01億円 |
| 国立大学法人九州大学 | 3290005003743 | 随意契約（少額） 1者 | 0.01億円 |
| 株式会社エス・ティ・ジャパン | 2010001038268 | 随意契約（少額） 1者 | 0.01億円 |
| アジア航測株式会社 | 6011101000700 | 随意契約（少額） 1者 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化
- 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
- 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
- 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
- シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
- 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
- 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
- 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
- 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
- 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円
- 原子力規制高度化研究拠出金 2.2億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和6年度以降の安全研究に向けて）（令和5年7月12日原子力規制庁）
- ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正 原子力規制委員会）
- ・令和6年度安全研究計画（令和5年7月12日原子力規制庁）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5055）を加工。