特別会計事業番号 5042担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　技術基盤課開始 2011

原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　技術基盤課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先はＭＨＩ　ＮＳエンジニアリング株式会社、インターナショナルアクセスコーポレーション。

事業の目的

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や海外の規制動向等の情報を収集・整理し、定期刊行物として原子力規制委員及び原子力規制庁職員に配布するとともに、データベース化し、我が国の原子力規制に反映すべきと思われる情報等を精査し、それらの情報を技術情報検討会、原子力規制委員会、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会（炉安審・燃安審）に報告し議論を行うことを通じて、規制対応の要否の検討に資することを目的とする。

また、発電用原子炉施設等に係る規則解釈等に国内の民間規格を引用するに当たって規制要求への適合性の評価（以下「技術評価」という）を行うために必要な環境を整備するとともに、最新の国際動向として国際原子力機関（以下「IAEA」という。）が策定する安全基準（以下「IAEA安全基準」という。）等の調査分析等を行い、規則解釈等の充実・明確化など不断の見直しを図ることを目的とする。

事業の概要

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報、海外の規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制制度や規制基準への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に報告する。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。規制のための技術基盤を整備して、情報のデータベース化を行う。

民間規格の技術評価を行うため、国内外の民間規格等の動向を調査・分析し、技術評価の実施に必要な環境の整備を行う。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

現状・課題

安全の追求に終わりはないとの考えのもと、最新の科学的・技術的知見に基づく規制基準等の継続的見直しを進めていくことが重要。そのため、最新の国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や海外の規制の動向等の情報を収集・整理し、分析・評価し、関係者に共有することにより、規制対応の要否の検討に資すること、また、収集した情報のデータベース化により規制のための技術基盤を整備していく必要がある。

最新知見に基づく規則解釈等の継続的見直しを進めることが重要である。そのため、民間規格の技術評価を行い、規則解釈等の改正等を行う必要がある。また、IAEAが策定する安全基準の策定、改訂作業に参画し、制定・改訂された基準のうち必要なものについて規制基準へ反映を検討し、国内規制の高度化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.8億円（エネルギー対策）。

支出先（上位7者）

令和6年度の支出実績。全7者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
• 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力規制高度化研究拠出金 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5042）を加工。