事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業
原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ システム安全研究部門）の事業。令和7年度当初予算 6.9億円（前年度 7.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力エンジニアリング株式会社。
事業の目的
事故耐性燃料（ATF : Accident Tolerant Fuel）の導入申請に備え、規制基準への適合性審査を的確に行うための技術的判断根拠となる知見の取得・拡充を目的とする。また、従来型燃料に関し、原子炉の安全性に影響を及ぼし得るが現行規制基準等において考慮されていない燃料損傷挙動について、規制基準等の見直し要否検討のための技術的知見を拡充することを目的とする。
事業の概要
事故の模擬実験等を実施して、ATFに関しては従来型燃料と異なる燃料材料や燃料設計が事故時燃料挙動等に与える影響のデータを、また、従来型燃料に関してはFFRD発生条件等のデータを取得する。加えて、取得した試験データや公開文献データを燃料挙動解析コードに反映し、様々な事故条件におけるATFや従来型燃料の挙動を解析評価する。
現状・課題
東京電力福島第一発電所事故における水素爆発の主な要因となった、燃料被覆管と高温水蒸気との酸化反応による水素発生を抑制するATFの開発と導入に向けた動きが世界的に進められている。国内におけるATFの導入申請に備え、適合性審査の際の判断根拠とする技術的知見が必要である。また、従来型燃料に関しては、事故の模擬実験において燃料ペレットの細片化・移動及び細片化ペレットの燃料棒外への放出（FFRD : Fuel Fragmentation, Relocation, and Dispersal）が発生する等の知見が得られている。FFRDは現行規制基準等では考慮されていないため、FFRD発生条件等を明らかにして、規制基準等見直しの要否検討に資する知見を得る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7.4億円 | 7.2億円 | 7.1億円 | 7.3億円 | 6.9億円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。うち特別会計 6.9億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | — | 随意契約（公募） 1者 | 5.6億円 |
| 原子力エンジニアリング株式会社 | 1050001004639 | その他 1者 | 1.1億円 |
| その他 | — | その他 | 0.76億円 |
| 株式会社アトックス | 4010001035783 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.34億円 |
| 株式会社先端力学シミュレーション研究所 | 2030001047878 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.33億円 |
| 島津サイエンス東日本株式会社 | 7010501032617 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.30億円 |
| 株式会社シー・エス・エー・ジャパン | 6010401037774 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.26億円 |
| 助川電気工業株式会社 | 6050001023279 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.23億円 |
| 日本核燃料開発株式会社 | 4050001007242 | 随意契約（その他） 1者 | 0.22億円 |
| 千代田メインテナンス株式会社 | 5050001021911 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.22億円 |
同じ施策の事業
政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和 6 年度以降の安全研究に向けて）（令和5年7月12日 原子力規制庁）
- ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正 原子力規制委員会）
- ・令和6年度安全研究計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5047）を加工。