特別会計事業番号 5054担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　システム安全研究部門開始 2011要求 3.8倍

発電炉設計審査分野の規制研究事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　システム安全研究部門）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 6.3億円）、令和8年度概算要求 15.2億円。主な支出先は東芝デジタルエンジニアリング株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

規制基準については継続的な改善が必要であり、最新の技術的知見を規制に反映するため、規制当局は安全性に関する試験や解析を実施して知見を取得する必要がある。本事業は、発電炉等の設計に関する審査を的確に行えるよう、安全性への重要度や緊急度が高い課題に対して試験や解析等を実施して、審査の際の判断根拠として活用できる知見の取得・蓄積を目的とする。

事業の概要

次世代炉である高速炉及び高温ガス炉の特徴に応じた事故解析手法を整備し、解析評価等を実施して知見を獲得する。併せて、海外の規制動向等の情報収集・分析を行う。

軽水炉の安全性評価では核特性解析における最適評価及びその不確かさ評価が導入される可能性があり、事業者側評価の妥当性を判断するために、規制側としても最適評価コードの開発及び不確かさ評価手法の構築を進める。

原子炉施設の火災防護に関しては、評価・分析手法の充実を図り、原子炉施設の適合性審査に資するデータを蓄積するために、定量的な火災影響評価手法の整備、海外の火災防護情報の収集・分析を実施する。

現状・課題

既設の発電用軽水型原子炉の新規制基準への適合性に係る審査に関しては、今後、未申請の既設プラントに加えて、新型燃料が装荷された原子炉の申請も見込まれる。また、次世代炉の開発・建設への取り組みが進められ、次世代炉の適合性審査の申請も見込まれることから、これらの審査を的確に進めるためには、規制側として、審査の際の技術的判断根拠となる知見を取得する必要がある。加えて、原子炉施設の火災は複数の機器・設備の機能喪失につながる可能性があるため、安全性向上のための火災防護対策の更なる強化の要否等について継続的に検討するためには、試験等を実施して、火災に関する技術的知見を取得する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。うち特別会計 4.0億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全29者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円
• 原子力規制高度化研究拠出金 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和 7 年度以降の安全研究に向けて）（令和6年7月3日　原子力規制委員会）
• ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正　原子力規制委員会）
• ・令和6年度安全研究計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5054）を加工。