特別会計事業番号 5048担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　地震・津波研究部門開始 2011要求 2.2倍

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　地震・津波研究部門）の事業。令和7年度当初予算 10.9億円（前年度 14.0億円）、令和8年度概算要求 24.4億円。主な支出先は鹿島建設株式会社、株式会社構造計画研究所。

事業の目的

地震・津波等の外部事象に対する原子力施設の適切な安全規制に資するよう、地震・津波等に係る最新知見を取得し、審査において事業者が行う原子力施設の外部事象に対する影響評価の妥当性を確認するために技術的判断根拠を整理する。また、原子力施設のリスク評価に資するよう、地震・津波等のハザード（発生源と作用）とフラジリティ（施設への影響）双方の評価に係る不確かさに関する知見を整理する。

事業の概要

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

現状・課題

地震や津波等の外部事象に対する原子力発電所の安全性の向上のため、これまで、安全研究の成果を踏まえ耐震・耐津波等に関連する基準や審査ガイド等の継続的な整備・改正を行うとともに、新規制基準適合性に係る審査等への反映を行ってきた。一方、地震や津波等の外部事象においては、発生様式や発生規模等、既往の知見で整理がつかないものも、しばしば発生することがある。この様な場合、事業者が行う原子力施設の外部事象に対する影響評価の妥当性を確認するための知見が乏しくなり、審査が長期に及ぶことがある。そのため、原子力施設における外部事象に対する影響評価に関する知見を拡充し、必要に応じて、新たな知見として規制基準等に反映していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 10.9億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全28者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
• 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円
• 原子力規制高度化研究拠出金 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和6年度以降の安全研究に向けて）（令和5年7月12日原子力規制庁）
• ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正　原子力規制委員会）
• ・令和6年度安全研究計画（令和5年7月12日原子力規制庁）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5048）を加工。