原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業
原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ 技術基盤課）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 8.7億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立大学法人東京科学大学。
事業の目的
昨今、国内では原子炉に関する新しい技術・概念の導入が見込まれることから、将来の規制上の課題への備えが必要になっている。
これら規制上の課題に対し、国自らが安全研究を通じて最新知見を取得し、科学的に根拠をもった適正な規制基準を整備していく必要がある。
将来的な規制対応が確実な短期的課題だけでなく、対応が不確実な長期的課題に対応する研究についても、先送りにするのではなく早くから技術支援機関等が研究開発に取り組み、知見の獲得や研究体制を整えておくことが、今後の規制上の課題への備えとなる。
上記の実現のため、当該補助事業により技術支援機関等が長期的課題に対応する研究に取り組み、将来の安全研究の基盤を構築していくことを目的とする。
事業の概要
規制研究の深層にある基盤技術の開発や他分野の新技術に関連した研究等の長期的かつ広範な分野に及ぶ課題に対応した安全研究に対し補助を行い、将来課題に対処する基盤を構築していく。
現状・課題
原子炉に関する新しい技術・概念の導入が見込まれることから、将来の規制上の課題に対応するために、安全研究を通して科学的・技術的知見を取得していく必要が生じている。
原子力規制庁のみでは、短期的な課題に加えて、多様化する長期的な課題に対処していくことが困難になっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 3.7億円 | 3.8億円 | 8.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.2億円。うち特別会計 3.8億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 補助金等交付 | 1.8億円 |
| 国立大学法人東京科学大学 | 9013205001282 | 補助金等交付 | 0.46億円 |
| 国立大学法人長岡技術科学大学 | 7110005012080 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 補助金等交付 | 0.40億円 |
| 有人宇宙システム株式会社 | 5010001094250 | 補助金等交付 | 0.17億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7487）を加工。