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トップ原子力規制委員会断層の活動性評価に係る調査・研究事業

特別会計事業番号 5046担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　地震・津波研究部門開始 2013

断層の活動性評価に係る調査・研究事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　地震・津波研究部門）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はサンコーコンサルタント株式会社、株式会社地圏総合コンサルタント。

令和7年度 当初予算5.2億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.5億円
支出先12者

事業の目的

新規制基準に対応した断層の活動時期の評価に関する手法の整備を目的とする。得られた成果等は、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」に関連する技術的知見としてまとめ、論文として公表していくとともに、審査への活用を検討する。

事業の概要

ボーリング調査等を用いて、断層試料（断層岩、断層破砕物質）を採取し、断層岩の化学組成による活動性評価手法、鉱物脈等の性状及び年代測定に基づく断層の活動性評価手法の適用性を把握する。これらの手法の適用性を把握する過程で得られた知見を発展させ、通常の方法（断層の上に堆積した地層の年代に基づき評価）が利用できない場合における断層の活動性評価について、有用な知見を拡充するほか、断層活動時期を示す地形・地層の年代を評価する。

現状・課題

通常、断層の活動年代は断層の上に堆積した地層の年代に基づき評価するが、地質・地形的条件によってはそのような地層が欠如又は極端に薄い等の理由により、通常の方法が利用できない場合もある。学協会の研究事例も極めて少ないことから、評価の妥当性を客観的に判断する材料に乏しいという現状がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.0億円3.7億円2.5億円2.7億円5.2億円—

当初予算。うち特別会計 5.2億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先法人番号契約方式金額
サンコーコンサルタント株式会社9010601018051一般競争契約（最低価格） 2者0.84億円
株式会社地圏総合コンサルタント6011501016164一般競争契約（最低価格） 2者0.75億円
中央開発株式会社5011101012993一般競争契約（最低価格） 2者0.51億円
応用地質株式会社2010001034531随意契約（不落・不調） 2者0.18億円
株式会社パレオ・ラボ9030001020606一般競争契約（最低価格） 2者0.17億円
藤本科学株式会社2010001027832随意契約（少額） 1者0.01億円
株式会社サン・フレア7011101024574随意契約（少額） 1者0.00億円
Ｅｌｓｅｖｉｅｒ　Ｂ．Ｖ．8700150067835随意契約（少額） 1者0.00億円
有限会社めだか交通3220002015731随意契約（少額） 1者0.00億円
株式会社池田理化3010001010696随意契約（少額） 1者0.00億円

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政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5046）を加工。