特別会計事業番号 5053担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　シビアアクシデント研究部門開始 2011

技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用）

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　シビアアクシデント研究部門）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 5.4億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、学校法人早稲田大学。

事業の目的

原子力安全規制を高度化（科学的合理性、客観性、透明性の一層の向上や、効果的・効率的な安全規制の実現）するために、原子力発電所のリスクを同じ品質で、客観的に分かりやすく定量的に把握する手法である確率論的リスク評価（PRA）の手法を整備する必要がある。また、この整備した手法を用いて得た原子力発電所のPRA結果（リスク情報）を整備して、リスク情報の活用先である原子力規制検査で活用するための基盤を整備することを目的とする。

事業の概要

PRAに係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、原子力規制検査における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、より現実的なリスク評価結果を得るために地震、津波等の事象を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のPRA手法を整備する。そして、本事業で整備したPRA手法を用いて検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。

現状・課題

令和2年4月より、リスク情報を活用した原子力規制検査が開始されたものの、原子力発電所内の機器故障等により発生する事故及びトラブルを対象としたリスク情報のみが活用されている。しかし、日本は地震大国であり原子力発電所のリスクにおいて地震や津波のリスクは大きな割合を占めるため、原子力規制検査において地震、津波等の外部事象のリスクを考慮する必要がある。外部事象のリスクを考慮するため、これまでに整備してきたPRA手法に加え、新たに地震、津波等の外部事象により発生する事故及びトラブルを考慮したPRA手法を整備していく必要がある。さらに、これらの外部事象は複合的に起こることが想定され、その影響は単独での事象発生に比べて大きくなることが想定されることから、地震時の津波等の外部事象が複合的に発生した際のPRAの手法を整備していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.5億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全25者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円
• 原子力規制高度化研究拠出金 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和6年度以降の安全研究に向けて）（令和5年7月12日原子力規制庁）
• ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正　原子力規制委員会）
• ・令和6年度安全研究計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5053）を加工。