実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業
原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ システム安全研究部門）の事業。令和7年度当初予算 11.8億円（前年度 15.2億円）、令和8年度概算要求 15.2億円。主な支出先は一般財団法人電力中央研究所、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。
事業の目的
長期施設管理計画認可申請の審査における劣化状況評価及び関連する技術基準等の技術的妥当性確認のため、また、民間規格の技術評価に必要な技術的判断根拠への活用のため、原子力発電所構造材料の経年劣化に関する知見を取得・拡充する。
事業の概要
材料の経年劣化評価は、長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬するための加速劣化試験の結果に基づいて行われている。本事業では、廃炉となった原子力発電所から実際に材料を採取して試験等を行い、実機環境における経年劣化挙動に関する知見を取得し、加速劣化試験の結果に基づく材料の経年劣化評価の妥当性の検証等を実施するとともに、原子炉圧力容器、電気・計装設備、炉内構造物及びステンレス鋼製機器について健全性評価に係る技術的知見を拡充する。
現状・課題
今後、原子力発電所の運転期間60年超が可能となる。このため、長期運転に伴い顕在化する経年劣化事象については、その事象を詳細に調べ、原子力発電所の長期運転に対する安全性を確認することが重要な課題である。この課題を解決するためのは、経年劣化事象に対する技術的知見を拡充する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.3億円 | 10.8億円 | 15.2億円 | 15.2億円 | 11.8億円 | 15.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.7億円。うち特別会計 11.8億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全22者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人電力中央研究所 | 4010005018545 | 随意契約（公募） 1者 | 5.6億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（公募） 1者 | 4.1億円 |
| 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 7020001121200 | 随意契約（その他） 1者 | 3.3億円 |
| 学校法人早稲田大学 | 5011105000953 | 随意契約（公募） 1者 | 3.2億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 随意契約（その他） 1者 | 1.8億円 |
| 国立大学法人金沢大学 | 2220005002604 | 随意契約（その他） 1者 | 1.3億円 |
| 日立ＧＥニュークリアーエナジー株式会社 | 4050001024551 | 随意契約（その他） 1者 | 1.3億円 |
| 株式会社プロテリアル | 3010401038783 | 随意契約（その他） 1者 | 1.0億円 |
| 日本核燃料開発株式会社 | 4050001007242 | 随意契約（その他） 1者 | 0.79億円 |
| 一般財団法人放射線利用振興協会 | 6050005001735 | 随意契約（その他） 1者 | 0.77億円 |
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施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和 5年度以降の安全研究に向けて）（令和4年7月6日原子力規制庁）・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和 6年度以降の安全研究に向けて）（令和5年7月12日原子力規制庁）・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和 7年度以降の安全研究に向けて）（令和6年7月3日原子力規制庁）
- ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正 原子力規制委員会）
- ・令和5年度安全研究計画（令和5年7月28日原子力規制庁）・令和6年度安全研究計画（令和6年7月3日原子力規制庁）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5058）を加工。