特別会計事業番号 5056担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　技術基盤課開始 2014

原子力規制高度化研究拠出金

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　技術基盤課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）、米国原子力規制委員会。

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の枠組みや米国原子力規制委員会（NRC）との協定等を活用し、原子力規制の向上のため各国との共通の技術課題に関する国際共同研究事業に参画する。これにより、原子力規制庁が実施する安全研究のために必要な技術的知見を取得し、的確な規制判断の拠りどころとなる基盤技術を確立することで、我が国の原子力規制の高度化に役立てることを目的とする。

事業の概要

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。

・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。

・事故耐性燃料の高温時挙動等の試験を行い、核燃料の安全性に関する知見を取得する。

・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。

・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う核分裂生成物の挙動評価、模擬燃料デブリの分析等を行う。

・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。

・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。

・原子力発電所を対象とした人間信頼性解析等を行い、運転員の人的過誤、リスク評価の課題への対処等を調査する。

・原子力規制検査の改善に必要な規程文書類、ワークショップ資料その他の検査官研修・教育資料及び検査の効果的な運用に係る知見を取得する。

現状・課題

原子力施設の規制基準への適合性を確認するためには、的確な規制判断の根拠となる基盤技術を確立するとともに、原子力規制を高度化していく必要がある。そのため、各国との共通の技術課題について国際共同研究事業に参画し、原子力規制委員会が実施する安全研究に必要な技術的知見を取得する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.2億円（エネルギー対策）。

支出先（上位3者）

令和6年度の支出実績。全3者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
• 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5056）を加工。