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特別会計事業番号 5037担当 原子力規制委員会 原子力安全人材育成センター 原子炉技術研修課開始 2014

プラントシミュレータ研修事業

原子力規制委員会（原子力安全人材育成センター 原子炉技術研修課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社三菱総合研究所。

令和7年度 当初予算2.4億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額2.5億円
支出先9者

事業の目的

高度な専門的知見に基づいた原子力規制行政を実現するため、原子力規制庁職員の能力向上に向けた人材育成機能を抜本的に強化することが急務となっている。本事業においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて整備した研修用プラントシミュレータを活用することにより、原子炉の動特性を理解し、プラント状態の適切な認知と把握及び安全・管理上のリスクを推測できる能力を身に付けた人材を育成することを目的とする。

事業の概要

発電炉は事故時の影響の大きさから原子力施設の中でも特に安全性への注力が必要な施設であるため、新規制基準に対応した発電炉の安全対策の仕組みや、事故対策の理解の増進、事故時のプラント状態把握・進展予測に係る能力向上を目的として、実機に近い挙動を模擬できる研修用プラントシミュレータを活用した研修を通して原子力規制を担う人材の専門能力の向上を図る。

現状・課題

研修用プラントシミュレータは平成27年(2015年)の製作開始から令和7年(2025年)に10年が経過。

・この間にハードウェア及びOS等のソフトウェアが一部を除き、サポート、修理対応などの保守の期限を迎えている。シミュレータ研修の安定的な実施には、保守期限を越えたものの更新が必要。

・現行ハード及びソフトウェアの更新・再構築には一定の研修中止期間が必要。令和9年度(2027年度)は庁舎移転を予定しており、この時期にあわせた更新を行うことで、研修中止期間を最短とし、検査官及び教育訓練課程生向けの研修等に対する影響を抑制することができる。

・また設備を一括で更新することにより、工期、工程を効率的に組むことができ、更新費用面（総額）でも有利と考えられる。

以上から、令和8年度（2026年度）～令和9年度（2027年度）のシミュレータ設備更新を検討している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.6億円2.6億円2.6億円2.5億円2.4億円1.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.9億円。うち特別会計 2.4億円（エネルギー対策）。

支出先（上位9者）

令和6年度の支出実績。全9者。

支出先法人番号契約方式金額
東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200随意契約（その他） 1者0.61億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403随意契約（その他） 1者0.33億円
株式会社ＢＷＲ運転訓練センター3380001016657随意契約（公募） 1者0.28億円
株式会社原子力発電訓練センター7210001010540随意契約（公募） 1者0.25億円
ウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパン株式会社2010401082254随意契約（その他） 1者0.20億円
丸紅ユティリティ・サービス株式会社3010001029497随意契約（その他） 1者0.17億円
三菱重工業株式会社8010401050387随意契約（その他） 1者0.11億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137随意契約（その他） 1者0.06億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532随意契約（その他） 1者0.04億円

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政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：１ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5037）を加工。