特別会計事業番号 5033担当 原子力規制委員会 総務課 国際室開始 1992

国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金

原子力規制委員会（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）。

事業の目的

本事業は、国際原子力機関（IAEA)への任意拠出金の拠出を通じて、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、新たな原子力規制への取組等の我が国の知見・経験を国際社会と共有するとともに、IAEAによる様々な安全向上活動に参画し、世界全体での原子力安全の向上や情報共有・連携の強化に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準、核セキュリティに係る技術指針等の策定や継続的な見直し、原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出する。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、新たな原子力規制への取組等の我が国の知見・経験を国際社会と共有するとともに、世界全体での原子力安全の向上や情報共有・連携の強化に貢献するべく、各種安全基準、技術指針等の策定、見直しといった様々な安全向上活動への継続的な参画や、IAEAの枠組みを通じた新興国における規制基盤構築・強化、原子力・放射線緊急事態に対する準備・対応強化等への確実な貢献を続けており、引き続き原子力技術を保有する国の責務として国際協力を通じた国際社会における原子力の安全性向上に努めていく。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.2億円（エネルギー対策）。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：１ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

• 原子力安全規制情報広聴・広報事業 9.4億円
• 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 6.6億円
• 原子力規制人材育成事業 4.5億円
• 原子力検査官等研修事業 2.7億円
• プラントシミュレータ研修事業 2.4億円
• 国際原子力発電安全協力推進事業 0.84億円
• 経済協力開発機構原子力機関拠出金 0.66億円
• 原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5033）を加工。