原子力の安全研究体制の充実・強化事業
原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ 技術基盤課）の事業。令和7年度当初予算 6.6億円（前年度 5.4億円）、令和8年度概算要求 10.1億円。主な支出先は株式会社エス・ティ・ジャパン、株式会社大林組。
事業の目的
原子力規制庁技術基盤グループの役割は、審査・検査など規制実務を行う組織と同一機関内に設置され、規制活動に精通している内部技術支援機関（内部ＴＳＯ）として、技術支援機関（日本原子力研究開発機構等外部ＴＳＯ）と連携し、高度の専門性を活かして、技術的・専門的な立場から原子力規制行政に対する技術支援を実施していくことにある。この役割の中核を担う研究職は、原子力規制における技術的課題に対応するための知見を収集するとともに、規制上の技術的課題に対応した研究を行うことにより科学的・技術的専門性を高め、技術支援を実施していくことが求められている。
このため、外部ＴＳＯや大学等との連携を強化するなどして共同研究体制の更なる充実・強化を図るとともに、それらを活用して研究を自ら推進することにより、規制実務の支援に機動的に対応した安全研究の実施、研究職員の研究ノウハウの蓄積を図る。
事業の概要
共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。
現状・課題
原子力規制委員会では、研究機関や大学等、外部への委託・請負を中心に安全研究をおこなっているため、研究職員自らが実験を行い、研究者としての能力を高める機会が制限されることや研究ノウハウが蓄積されにくいこと等の課題がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.2億円 | 5.9億円 | 4.9億円 | 5.4億円 | 6.6億円 | 10.1億円 |
当初予算。うち特別会計 6.6億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エス・ティ・ジャパン | 2010001038268 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.2億円 |
| 株式会社大林組 | 7010401088742 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.94億円 |
| 株式会社コムクラフト | 2011301002558 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.30億円 |
| 株式会社構造計画研究所 | 7011201001655 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.19億円 |
| 藤本科学株式会社 | 2010001027832 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.14億円 |
| 株式会社アート科学 | 4050001004834 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.05億円 |
| 板橋監査法人 | 1010005037779 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.03億円 |
| 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 7010005018674 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5039）を加工。