特別会計事業番号 5034担当 原子力規制委員会 総務課 国際室開始 2006

経済協力開発機構原子力機関拠出金

原子力規制委員会（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 0.66億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）。

事業の目的

原子力利用先進国を中心に構成される経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) において海外の原子力規制に関する最新の知見・経験を収集し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に活用するため、OECD/NEAの活動を支える。

事業の概要

本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

現状・課題

本事業はOECD/NEAの各種活動を支える義務的拠出金の事業であり、OECDのルールに基づいて各加盟国の分担金額が定められるものである。世界的に見ても主要な原子力利用先進国の一つである日本は、着実に本事業予算の確保、執行をしていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.66億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：１ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

• 原子力安全規制情報広聴・広報事業 9.4億円
• 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 6.6億円
• 原子力規制人材育成事業 4.5億円
• 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 3.2億円
• 原子力検査官等研修事業 2.7億円
• プラントシミュレータ研修事業 2.4億円
• 国際原子力発電安全協力推進事業 0.84億円
• 原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5034）を加工。