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特別会計事業番号 5036担当 原子力規制委員会 原子力安全人材育成センター 人材育成課開始 2014

原子力検査官等研修事業

原子力規制委員会（原子力安全人材育成センター 人材育成課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は株式会社タツノ、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社。

令和7年度 当初予算2.7億円
令和8年度 概算要求2.7億円
令和6年度 執行額2.6億円
支出先25者

事業の目的

原子炉等規制法の改正による新たな検査制度のもと検査を行う検査官等を育成することを目的として、検査官等の育成体系の構築に向けた研修カリキュラム及び研修教材の開発・整備等を行うとともに、原子力施設の主要機器の模擬設備、非破壊検査装置等の特殊設備を活用した実践的な訓練を実施することで、検査官等の専門能力の向上及び検査業務の高度化を図り、原子力の安全確保に向けた人材の基盤を構築していく。

事業の概要

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。

また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。

※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。

現状・課題

①教育訓練課程の有効性調査結果に基づく改善

教育訓練課程については実施に当たり随時改善を行っているところであるが、客観的な視点からの課題の抽出等を目的として令和5年度に教育訓練課程に係る有効性調査を行うこととした。これにより得られた課題や提言を踏まえてた課程の改善を進める。

②予算執行率の状況

令和４年度の予算執行率は前年度よりも低下して約５５％であった。

コロナ禍の対応から運営の正常化に復帰させるとともに、適切な執行を行いつつ執行率を改善させる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.0億円4.0億円3.7億円3.3億円2.7億円2.7億円

当初予算。うち特別会計 2.7億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全25者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社タツノ2010401017243随意契約（その他） 1者0.89億円
日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社4050001024551随意契約（公募） 1者0.44億円
大成有楽不動産株式会社7010001049087その他0.32億円
三菱重工業株式会社8010401050387随意契約（公募） 1者0.24億円
共立模型（株）6010801019967一般競争契約（最低価格） 1者0.09億円
（株）ＢＷＲ運転訓練センター3380001016657随意契約（公募） 1者0.08億円
日本原子力発電　（株）2010001033087一般競争契約（最低価格） 1者0.07億円
能美防災（株）5010001008739一般競争契約（最低価格） 1者0.06億円
（株）テクノファ3020001073726一般競争契約（最低価格） 1者0.05億円
（株）ペスコ1010401027045一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円

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政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：１ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5036）を加工。