特別会計事業番号 5032担当 原子力規制委員会 総務課 国際室開始 1995

国際原子力発電安全協力推進事業

原子力規制委員会（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.98億円）、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先はＳ＆Ｐ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓ。

事業の目的

本事業は、「東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会　最終報告書」の提言に基づき、原子力規制委員会として、①諸外国原子力規制機関との規制情報交換等、②原子力規制情報の収集及び知識の普及、などの取組みを通じて、国際社会への貢献及び我が国の原子力規制の継続的改善につなげることを目的としている。

事業の概要

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。

また、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報蓄積及びその充実化を図る。

現状・課題

アジア地域をはじめとする世界の原子力安全の向上及び我が国の原子力の安全性の継続的向上が必要である。特に東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓として、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告書」の中では、事故から得られた知見と教訓を国際社会に発信していく必要があること、国際機関・外国規制当局との積極的交流を図ること、海外の規制機関等の動向を把握し、規制活動に資する知見を継続的に獲得することが必要であること等が提言されている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.84億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：１ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

• 原子力安全規制情報広聴・広報事業 9.4億円
• 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 6.6億円
• 原子力規制人材育成事業 4.5億円
• 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 3.2億円
• 原子力検査官等研修事業 2.7億円
• プラントシミュレータ研修事業 2.4億円
• 経済協力開発機構原子力機関拠出金 0.66億円
• 原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5032）を加工。