原子力規制人材育成事業
原子力規制委員会（長官官房 人事課）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 5.9億円。主な支出先は国立大学法人筑波大学、国立大学法人富山大学。
事業の目的
原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業（教育プログラム）を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成すること。
事業の概要
教育プログラムを実施する機関に対して、教育プログラムを行う経費の補助を行う補助（補助率：定額）を行う。
（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000万円～3,000万円程度）
現状・課題
東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力分野への進学を希望する学生の減少や原子力専門科目の減少等により、原子力業界への就職希望学生が減少している状況である一方で、国の原子力政策としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた不断の安全性追求、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏まえ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進めることとしており、原子力規制人材の育成は急務であり、原子力規制を着実に実施していくためには、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要である。
本事業における課題としては、過去3年間の応募数が少なく（令和4年度：7件、令和5年度：4件、令和6年度：5件）、裾野の拡大が課題であったが、令和7年度は19件の応募があり、この課題は解消傾向である。今後は、原子力規制分野の教育研究を底上げし、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成するため、教育プログラムの継続への取組が重要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0億円 | 3.3億円 | 3.8億円 | 4.2億円 | 4.5億円 | 5.9億円 |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全18者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人筑波大学 | 5050005005266 | 補助金等交付 1者 | 0.30億円 |
| 国立大学法人富山大学 | 4230005003054 | 補助金等交付 1者 | 0.30億円 |
| 国立大学法人新潟大学 | 3110005001789 | 補助金等交付 1者 | 0.29億円 |
| 国立大学法人九州大学 | 3290005003743 | 補助金等交付 1者 | 0.29億円 |
| 国立大学法人東京科学大学 | 9013205001282 | 補助金等交付 1者 | 0.29億円 |
| 国立大学法人茨城大学 | 5050005001769 | 補助金等交付 1者 | 0.27億円 |
| 国立大学法人大阪大学 | 4120905002554 | 補助金等交付 1者 | 0.25億円 |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校 | 8010105000820 | 補助金等交付 1者 | 0.25億円 |
| 国立大学法人北海道大学 | 6430005004014 | 補助金等交付 1者 | 0.24億円 |
| 国立大学法人東北大学 | 7370005002147 | 補助金等交付 1者 | 0.22億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5038）を加工。